息をのむような美しい自然で有名なオーストラリアは、ダイナミックな都市と繁栄するビジネス環境の国でもあります。安定した政治情勢、高度に熟練した労働力、そして確立された貿易関係により、オーストラリアはグローバル展開を目指す企業にとって魅力的な進出先となっています。

このページでは、オーストラリア進出の主なメリットと、オーストラリア市場の可能性を最大限に引き出すための知識とガイダンスを提供します。

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オーストラリアにおける海外展開・進出・ビジネスを立ち上げるには？

オーストラリアの堅調な経済とビジネス環境は、海外進出の魅力的な選択肢となっています。しかし、新しい国でビジネスを立ち上げるには、複雑な手続きが必要です。

オーストラリアで会社を設立する際に考慮すべき要素

オーストラリアでビジネスを始める前に、検討すべき重要な要素をいくつか挙げてみましょう。

·       事業構造：最適な事業構造を選択することが重要です。選択肢としては、個人事業主、パートナーシップ、会社などがあります。各構造には、それぞれ異なる法的・税務的影響があります。

·       市場調査： 徹底的な市場調査を行い、あなたの業界のオーストラリアの状況を把握しましょう。これには、競合他社の活動分析、ターゲットとなる顧客層の特定、製品やサービスに対する市場全体の需要の評価などが含まれます。

·       事業立地： オーストラリアには多様な立地があり、それぞれに独自のビジネス環境があります。ビジネスに適した立地を選ぶ際には、顧客との近接性、人材採用、インフラなどの要素を考慮しましょう。

·       コンプライアンス要件： オーストラリアには、事業運営に適用される規制が確立されています。事業が現地の法律を遵守するよう、関連するライセンス、許認可、規制要件をよく理解しましょう。

·       税務上の考慮事項： オーストラリアの税制を理解することは不可欠です。これには所得税、物品サービス税（GST）、給与税など様々な税金が含まれます。

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オーストラリアでの会社設立方法

オーストラリアでビジネスを始める際に考慮すべき重要な点について理解しましょう。そして会社設立に必要な手順について詳しく確認していきましょう。

1. 事業形態の選択

·       個人事業主（Sole Trader）：規制上の負担は最小限に抑えられるが、無制限の責任を負う個人事業主に適しています。

·       パートナーシップ： このタイプは、2～20人で利益と負債を共有しながら事業を共同経営する場合に最適です。パートナーシップ契約は、役割と責任を明確にする上で極めて重要です。

·       会社： 大企業に最もポピュラーな形態で、オーナーに有限責任（負債が投下資本に限定される）の保護を提供します。

2. 会社の登録

会社名を決めます： オーストラリア証券投資委員会(ASIC)に会社名が使用可能か確認します。

·       取締役の選任：オーストラリア国籍または永住権を持つ18歳以上の取締役を最低1名指名します。

·       ASICへの登録：Australian Business Registration Service (ABRS)を利用し、オンラインで会社登録を行います。このステップでは、会社登録と税務登録が組み合わされています。

·       オーストラリア法人番号（ACN）を取得する： この固有の識別番号は、事業運営に不可欠です。

3. 現地の規制を理解する

·       一般的なビジネス法： 公正な取引慣行に関するオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）のガイドラインについて理解します。

·       コンプライアンス要件： 業種によっては、追加のライセンスや許可が必要な場合があります。具体的な規制については、関係政府機関に相談する必要があります。

·       業界特有の規制： 業種によっては、追加の規制がある場合があります。関連する政府機関に問い合わせて、業界固有の要件を調査する必要があります。

4. 課税

·       法人税率： 現在のオーストラリアの法人税率は、ほとんどの企業で30％です。

·       税制優遇措置：オーストラリア政府は、投資とイノベーションを奨励するため、様々な税制優遇措置を提供しています。オーストラリア税務局（ATO）のウェブサイトから利用可能な優遇措置を調べることができます。

·       納税義務：年間売上高が75,000豪ドルを超える企業は、物品サービス税（GST）の登録が必要です。また、企業はATOに定期的に税務申告を行う必要があります。

5. 銀行業務と財務

·       ビジネス銀行口座の開設：会社の財務取引専用の銀行口座を開設し、ビジネスと個人の財務を分ける必要があります。

·       融資オプションの検討：ニーズに応じて、オーストラリアの銀行や金融機関のビジネ スローンや融資枠などの融資オプションを検討します。

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オーストラリアの人材確保について？

オーストラリアのビジネスを成功させるためには、優秀な人材を採用し、管理することが重要です。しかし、オーストラリアのビザや雇用に関する規制は複雑です。

ここでは、オーストラリアの人材を効果的に管理する方法をご紹介します：

1. ビザと労働許可

·      TSSビザ：

オーストラリアの労働市場でそのスキルが不足していることを証明できるポジションに最適です。

雇用主は、外国人労働者を雇用する前に、申請者をそのポジションに指名し、現地で採用しようとするプロセスを証明しなければいけません。

Short-Term Skilled Occupation List (STSOL)に掲載されている職種がこのビザの対象となります。

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·      ENSビザ：

雇用主が中長期熟練職業リスト(MLTSOL)の特定の職業に就く熟練労働者をスポンサーすることができます。

合格者には永住権を獲得できる可能性があります。

雇用主がスポンサーとなり、指名された職業に関する特定のスキルと経験の基準を満たす必要があります。

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·      グローバル・タレント・ビザ：

科学、技術、工学、数学（STEM）などの重要な分野において、高度な技能と経験を持つ人材の誘致を目的としています。

卓越した才能を持つ人材に、迅速に永住権取得の可能性を提供します。

資格、経験、給与水準に基づく厳しい資格基準を満たす必要があります。

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2. 就労許可の要件

具体的な要件は選択したビザの種類によって異なりますが、一般的な要件には以下のようなものがあります：

·       認定雇用主による技能推薦（スポンサービザの場合）

·       推薦された職業に関連するスキルと経験の基準を満たしていること

·       人物像と健康状態のチェックに合格すること

·       英語スキルの証明（通常、IELTSやPTEなどの公認テストによる）

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3. ビザ申請手続き

ビザ申請手続きは複雑で、以下のような様々なステップがあります：

·       技能審査： 職種によっては、オーストラリアの基準を満たしているかどうかを確認するため、認定機関によるスキル審査が必要となります。

·       関心表明（EOI）： 一部のビザでは、スキルセレクトを通じてEOIを提出することが最初のステップとなります。スキルセレクトは、オーストラリアへの移住に関心があることを表明し、雇用主が候補者を検索できるオンラインポータルです。

·       正式なビザ申請：EOIの申請が受理されたら、内務省に正式なビザ申請を行う必要があります。これには必要書類の作成、申請料の支払い、面接を受ける可能性があります。

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4. その他の考慮事項

·       処理時間： ビザの処理時間は、ビザの種類や作業量によって異なります。採用戦略を立てる際には、処理時間を考慮することが極めて重要です。

·       帯同ビザ：特定のビザでは、主たる申請者と一緒に家族の移住をスポンサーすることができます。

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5. 社会保障管理

オーストラリアは包括的な社会保障制度を運営しており、退職、失業、病気、障害など様々な状況にある居住者に経済的支援を提供しています。この制度は、雇用者負担と被雇用者負担の組み合わせによって構成されています。

以下は、雇用主に関連する主な構成要素の内訳です：

退職年金：

·       スーパーアニュエーションは、従業員の退職貯蓄に対する雇用主の強制拠出です。

·       2024年5月現在、雇用主は従業員の通常時の収入の最低11.5％（2025年までに段階的に12％に引き上げ）を指定された退職年金基金に拠出しなければなりません。

·       スーパーアニュエーションファンドにはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や手数料が異なります。雇用主は、従業員に対してファンドの選択肢を提供することも、デフォルトのファンドを選択することもできます。

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メディケア税（MedicareLevy）：

·       メディケア税は、オーストラリアの公的医療制度であるメディケアの財源を賄うための強制的な医療費賦課金です。

·       従業員の所得水準やビザのステータスによっては、この賦課金が適用される場合があります。

·       雇用主はメディケア税負担の直接の責任はありませんが、従業員の給与からメディケア税を源泉徴収し、スーパーアニュエーション拠出金と一緒にオーストラリア税務局（ATO）に送金することが義務付けられています。

社会保障義務の遵守

雇用主には、社会保障義務に登録し、遵守する法的責任があります。以下はその必要事項です：

·       ATOへの登録 ：ATOに雇用主として登録し、オーストラリア給与税（APT）源泉徴収番号を取得します。この番号は、従業員への支払いを処理し、スーパーアニュエーションとメディケアの保険料を源泉徴収するために不可欠です。

·       退職年金基金の指定： 従業員のためにデフォルトの退職年金基金を選択するか、または準拠した基金の選択肢を提供します。

·       退職年金の拠出：従業員の経常利益の11％を計算し、タイムリーに指定した退職年金基金に拠出します。ATOは、スーパーアニュエーションの計算と支払いについて雇用主を支援する様々な資料やツールを提供しています。

·       メディケア税の源泉徴収と送金（該当する場合）：メディケア税を支払う義務のある従業員については、給与からメディケア税を源泉徴収し、スーパーアニュエーション拠出金とともにATOに送金します。

その他の考慮事項

·       記録管理： 雇用主は、従業員の給与、退職年金拠出金、メディケア税（Medicare Levy）の源泉徴収に関する包括的な記録を、少なくとも5年間保持することが義務付けられています。

·       給与税：オーストラリアの一部の州では、一定の給与額を超える企業に対して給与税の納税義務があります。給与税の納税義務については、該当する州の歳入庁に確認してください。

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雇用契約

オーストラリアでビジネスを成功させるには、積極的なマンパワーを構築する必要があります。明確な雇用契約は、良好な労働関係の基礎を築き、オーストラリアの労働法の遵守を保証します。

オンボーディング

オンボーディングとは、新らしい被雇用者を企業文化に溶け込ませ、効果的に役割を果たすための知識とスキルを身につけさせる重要なプロセスです。包括的なオンボーディング・プロセスには通常、以下のようなものが含まれます：

·       導入トレーニング： 方針、手順、安全規則、関連ソフトウェアの使用法などのトピックについて、新入社員に企業固有のトレーニングを提供します。

·       職場への周知： 新らしい被雇用者を同僚に紹介し、職場内を案内し、チーム構造の中での役割を説明します。

·       書類作成： 納税申告書、スーパーアニュエーション基金の選択（該当する場合）、署名済みの雇用契約書など、必要な法的書類をすべて確保します。

給与の支払い

·       全国最低賃金： オーストラリアには、フェアワーク・オーストラリアが定める全国最低賃金があります。従業員の給与が、その分類と経験レベルに応じた最低賃金以上であることを確認しましょう。

·       賞与率： オーストラリアの多くの産業は、特定の職業に対する最低賃金率や条件を定めた賞与制度の下で運営されています。適用される賃金率を決定するために、あなたの業種に関連する項目を確認してください。

·       支払い方法： 給与の支払いは通常、毎月、従業員が指定した銀行口座に直接振り込まれます。

休暇の権利

オーストラリアの従業員は、様々な理由で有給休暇を取得することができます。主な休暇は以下の通りです：

·       年次有給休暇：従業員は年間最低4週間の年次有給休暇を取得できます。

·       病気休暇：従業員は年間10日間の有給個人／介護休暇を取得できます。

·       その他の休暇： 忌引休暇、育児休暇、長期勤続休暇など、その他の休暇が適用される場合もあります。

解雇

雇用の終了は、雇用主または被雇用者のいずれかが行うことができます。両者はFair Work Actに記載されている特定の手続きを遵守しなければなりません。

以下に重要なポイントを説明します：

·       通知期間：解雇の最低通知期間は、勤続1年未満の被雇用者については通常1週間、それ以上の勤続年数の従業員については最大4週間です。

·       解雇予告手当の支払い： 雇用主は被雇用者に解雇予告期間を勤務させる代わりに、一時金を支払うことができます。

·       公正な解雇： 雇用主は、人員整理、業績不振、不祥事など、解雇に正当な理由がなければなりません。不当解雇は法的措置につながる可能性があります。

労働時間

オーストラリアの標準労働時間は週38時間で、通常5日間です。標準労働時間外の労働に対しては、時間外手当の支払いが義務付けられており、平日は最初の3時間は1.5倍、それ以降は2倍の割増賃金が課せられ、週末や祝日にはさらに高い割増賃金が課せられます。

雇用契約に関する考慮事項

上記の詳細は一般的な枠組みを示していますが、書面による雇用契約には具体的な詳細条件を含めることが重要です。

考慮すべき重要な要素は次のとおりです。

·      職務内容：従業員の責任、義務、報告体制の概要を示します。

·      報酬と福利厚生：従業員の給与、ボーナス構造 (該当する場合)、および提供される福利厚生を明確に示します。

·      休暇の権利：上記で解説したように、特定の休暇の権利を詳しく説明します。

·      解雇条項：いずれかの当事者による解雇の手順と通知期間を指定します。

·      秘密保持契約：該当する場合は、会社の機密情報を保護する条項を含めます。

その他の雇用主の費用と保険

給与と社会保障拠出金の直接的な費用以外にも、オーストラリアでは雇用主の義務と保険に関する考慮事項がさらにあります。重要な費用の 1 つは労働者災害補償保険で、これはすべての雇用主に義務付けられています。この保険は、仕事に関連した怪我や病気にかかった従業員の医療費、賃金損失、リハビリ費用をカバーします。

オーストラリアの一部の州では、一定の給与基準額を超える企業に対して給与税の負担を課しています。具体的な税率と基準額は州によって異なるため、給与税の負担額を判断するには、関係する税務署に確認することが重要です。

その他の潜在的な費用には、業界特有の保険、従業員向けのプログラム、従業員を引き付けて維持するために提供される福利厚生などがあります。これらは義務ではありませんが、ポジティブな職場環境に貢献し、競争の激しいオーストラリア市場で雇用主のブランドを高めることができます。

自社で現地法人を設立すべきか、それともアウトソース、EOR（雇用代行）等を利用するべきか？

オーストラリアに事業を拡大することは素晴らしいな機会をもたらしますが、新しい国で拠点を確立するための複雑な手続きをこなすのは大変なことです。オーストラリアで自社の法人を設立するか、現地の専門家にアウトソーシングするかは、重要な決断になります。

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自社の法人を設立する

メリット：

·      ビジネスコントロール：運営と意思決定を完全にコントロールできます。

·      コスト削減 （可能性）：社内にリソースと専門知識がある場合、アウトソーシングに関連する継続的な費用と比較して、独自の法人を設立する方が長期的にはコスト効率が高くなる可能性があります。

デメリット：

·      時間：ビジネスの登録、ライセンスの取得、規制の遵守のプロセスは、特にオーストラリアの法律および規制の枠組みに不慣れな人にとっては時間がかかります。

·      コンプライアンスの課題：現地の法令等のアップデートを常に把握しておくことは複雑で、把握できていない場合は、コンプライアンス違反による罰則につながる可能性があります。

·      現地への理解度：馴染みのない国でのビジネス環境をスタートすると、予期しない問題や遅延が発生する可能性があります。

現地専門家へのアウトソーシング（EOR海外雇用代行）

メリット：

·      リスクの軽減：現地に精通した専門家のアドバイスにより、コンプライアンス違反の問題や潜在的な罰則のリスクを最小限に抑えます。

·      現地市場の知識：現地パートナーの専門知識を活用して、オーストラリアのビジネス環境にアクセスし、潜在的な落とし穴を回避します。

·       合理化されたプロセス：現地専門家による合理化されたセットアップ・プロセスにより、市場参入が早まります。

·       コンプライアンスの専門知識：  規制、コンプライアンス、文化的規範を理解するために、現地の専門知識を活用できます。

デメリット：

·      コントロール：セットアップ、プロセスのコントロールをある程度破棄し、選択したパートナーの専門知識とコミュニケーションに頼ることになります。

·      コスト：アウトソーシングに費用が掛かるため、事業拡大の全体的なコストに上乗せされる可能性があります。

最適なアプローチは、特定の事業目標、リソース、リスク許容度によって異なります。以下は、意思決定に役立つ主な検討事項をまとめた表です。

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Innovareは、お客様が現地法人を設立しなくても海外展開・進出をトライできるEOR（雇用代行）、労務アウトソースを提供しています。

Innovareは、海外進出を希望する企業に代わって現地の人材（現地人ローカル、日本人を含む外国人）と雇用契約を締結し、お客様に代わって雇用主として人材の人事労務業務や給与計算、税務処理を行います。

海外進出希望企業は、オーストラリアに拠点を設立（現地法人設立）せずとも、人材を雇用でき、ミニマムのコスト、時間、リスクで事業をスタートすることができます。

今すぐご連絡の上、ご相談ください。

PS: オーストラリア EOR については、労働者リース ライセンスの制限により、クイーンズランド州、ビクトリア州、南オーストラリア州の給与計算は行えません。ただし、他の州 (NSW、ACT、NT、TAS、WA) の現地住民/永住者にはサポートを提供できます。